不動産購入は一生のうちにそう何度もあるものではありません。
ここでは、初めてマイホームの購入を考えている方や、マイホームの住み替えを検討されている方のために、物件探しから引っ越しまでの一般的な不動産購入の流れについてお伝えします。
事前にしっかり不動産購入の流れを把握して、失敗のない不動産選びのポイントをここでチェックしておきましょう。
まずは今の住まいで改善したい点や住み替える物件の希望条件を整理しましょう。
インターネットや住宅情報誌、新聞折込チラシなどいろんな情報を見比べながら地域の物件、相場を把握します。
不動産購入についてのご相談をいただく際に、お探しの物件の希望条件が明確なほど、物件探しがスムーズに進みやすくなります。
マイホームの住み替え(不動産の購入)を決めたら、探している物件の希望条件や購入に関する条件などを実際に当社などの不動産会社に相談します。
ホームズは経験豊富な不動産専門スタッフが、お客様の住み替えを資金計画からご入居までしっかりとお手伝いさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。
マイホームなどの不動産購入するにあたって、資金計画を考える事が最も重要なポイントです。
不動産を購入するほとんどの方が住宅ローンを利用されるはずですから、まずは「いくらまで借りられるか?」「月々の返済金額はいくらか?」という資金面の不安を解消してから物件探しを始めて行くことがベストです。
不動産を購入するためには、物件価格のほかに税金や住宅ローンに関わる諸経費、引っ越し費用・仲介手数料などがかかりますので、物件価格と諸経費を合わせた総額について把握し、事前にしっかりとした資金計画を立てることが大切です。
資金やエリア・物件種別の目安がついたら、希望条件に合わせて具体的に物件を探していきます。
気になる物件がございましたら、当社の担当者が実際に現地までお客様をお連れし、ご案内させていただきます。写真や間取り図面だけではつかめない部分もありますから、実際にお客様の目で見て、触れて、体感してみてください。
また、不動産は一生に一度の大事なお買い物です。後悔しないよう、担当者に遠慮なく質問しましょう。場合によってはオープンハウスを開催する物件もありますので、そういった機会を利用されるのもおすすめです。
いよいよ購入物件が決まったら、「購入申込」を行います。
購入申込書に記入し、不動産会社を通じて売主に書面にて購入の意思表示をします。
購入申込後、代金の支払や引渡しの時期など確認を行います。そして条件が折り合えば、住宅ローンの事前審査や宅地建物取引士より重要事項の説明を受けて、不動産売買契約の締結へと進みます。
重要事項説明とは、不動産売買契約の締結に先立ち、物件に関わる文字通り重要な内容についての説明を行うことです。
不動産取引の最も重要な事が書かれているため、十分にご理解・ご納得いただくまで説明を求めることが大切です。
説明の内容をよく理解した上で、不動産売買契約を結びます。
「購入申込書」とは
購入申込書とは、書面にて物件の購入意思や購入条件を売主に対して正式に伝えることです。
※売主の売却承諾をもらうことが重要です。
「重要事項説明」とは
重要事項説明とは、不動産売買契約に先立ち、買主が不動産の重要な事項について十分理解した上で、契約の意思決定をしてもらうため、仲介を行った宅地建物取引業者が買主様へ書面を交付の上ご説明するように法律で義務づけられているものです。
この書面を「重要事項説明書」といい、その重要事項説明書についてのご説明は、宅地建物取引士の資格を有するものが行うことになってます。
重要事項説明書には、登記簿に記載された権利関係や物件概要、手付金など代金の授受、契約解除などの場合の規約など、売買契約の前に確認すべき重要な項目が記載されてあります。
重要事項説明を受ける際には、わからないところがあれば担当者に質問の上、必ず確認をしてください。
不動産売買契約時に必要なもの
- 印 鑑…ローンご利用の場合は実印
- 書 類…運転免許証・パスポート・健康保険証など本人確認可能なもの
- 手付金…支払方法を事前に確認
- 印 紙…売買金額によって異なる
※ご不明な点や不審な点がある場合は、必ず当社スタッフにご相談ください。
不動産売買契約後、不動産を購入するために必要な住宅ローンの選択と、金融機関へ不動産売買契約書を添えて、正式に借入のお申し込みをしていただきます。
申し込み後、金融機関より融資の審査結果についての連絡があります。
住宅ローンを利用する場合、融資承認後に融資が実行されるまでの間に、金融機関との間で金銭消費貸借契約と抵当権設定契約を締結します。
住宅ローンは大きく分けて「公的ローン(公庫融資)」「民間ローン」があります。
※万が一、融資が不可能な場合は白紙解約となります。
公的融資
フラット35(住宅金融支援機構)、財形住宅融資
民間融資
銀行融資、信用金庫、信用組合、信託銀行、労働金庫など
ローンお申込み時に必要なもの (金融機関によって異なります)
- 実印…共有の場合は全員分
- 印鑑証明書…発行後3ヶ月以内のもの、共有の場合は全員分
- 収入証明書…給与所得証明書は、役所が発行する住民税決定通知書
- 購入不動産に関する書類…売買契約書
- 登記簿謄本
住宅ローンの手続きなどが整い融資の承認がおりたら、残金の支払と所有権移転登記を行って、物件の引渡しを受けます。
残代金の支払の前には、物件が引渡し可能であるか、契約時と状況が違っていないか、引越しが行える状態かなど、入居後のトラブルを未然に防ぐために、買主・売主双方で最終確認を行います。
また、残代金決済と同時に、所有権の移転登記申請の手続きや諸費用(固定資産税・都市計画税・管理費・修繕積立金など)の精算、手数料(媒介業者・司法書士など)をお支払いいただきます。
残代金のお支払い、諸手続きが済むと、いよいよ物件のお引き渡しを行います。
付帯設備表の内容との一致の確認
物件状況報告書の記載内容との一致の確認
(雨漏り/シロアリの害/建物構造上主要な部位の木部腐食/給排水設備などの故障)
隣地との境界の明示
電気・ガス・水道の使用方法、故障時の連絡先の引き継ぎ
残代金支払い時に必要なもの
- 残代金
- 登記費用(登録免許税および司法書士への報酬です)
- 固定資産税・都市計画税、管理費などの精算金
- 住民票
- 印鑑(実印)
- 印鑑証明種(抵当権設定時のみ必要)
- 通帳、通帳印
※住宅ローンを利用する場合は、一般的には買主様のローン申込先の金融機関で行います。
※登記手続きは、司法書士に委託して行うことが一般的です。
残代金の支払、引渡しが完了すると、いよいよ待ちに待った新居への引っ越しです!
引っ越し前後に、住民票の移動や各関係機関への住所変更の届出、電気・ガス・水道・電話などの移転手続きを行う必要があります。
慌ただしい時期になりますので、どこで何をやらなければいけないか、誰に何をしなければならないかなど事前に計画を立てておき、漏れがないようにしましょう。
役所への住民票などの転入出届け
学校やお勤め先への届け
水道・ガス・電気・電話の停止・開始の届け、運転免許証の書き換え
郵便局・宅配便の住所変更転送届け